よくご相談いただくこととして、「個人事業主も(事業としての)融資を受けることはできるのか?」というお話しがあります。
もちろん受けられます!
特に飲食店や美容店等個人事業主が多い業種もありますし、建設業等もまずは個人からと始められる方も多いかと思います。
法人と同様にいくつか融資の調達先がありますのでご紹介いたします。
法人と同様にこれから開業される事業主にオススメなのはやはり、「日本政策金融公庫」です。
金利が低いことや返済期間が長いことが特徴で、融資の種類によっては無担保・無保証のケースもあります。
一方で、返済能力を示すためにしっかりと計画を組んだ事業計画書の用意や、自己資金の用意等、事前準備がポイントとなります。
貝塚・岸和田周辺では大阪信用金庫や池田泉州銀行等、創業融資にも力を入れている金融機関が多くあります。
ご自身が口座を持っている銀行等もあるかと思います。
こういった機関も日本政策金融公庫と同様に、事前の準備が重要です。
他にも、クラウドファンディングや補助金・助成金等活用ができる制度はありますので、事前に専門家に相談しつつ調べてを尽くしましょう。
個人事業主が融資をうけるためにはどういうポイントがあるのでしょうか?
個人事業主は税理士つける必要ない…?とお考えかもしれませんが、上記の通り、融資を受けるには様々な準備が必要です。
また融資を借りれた後も、事業運営はもちろん、計画通りの返済も開始となります。
資金に強い税理士にすぐ相談できる環境は個人事業主の皆様にとっても必須です。
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資金繰り表を作成する理由は、いつ・どの時期に資金が必要になってくるのか、またどのタイミングで設備投資をすべきかなど、的確な経営判断を行うために有効です。
また、借入において、銀行に対して「必ず返済できる」という説明を補足する上で資金繰り表は必須書類となり、非常に重要になります。
それらには、銀行が確認するべき「資金使途」「返済の計画」が書かれているためです。
「資金繰り表」と「事業計画書」が会社の運命を左右するといっても過言では無い程、重要になるということです。
お客様・金融機関の状況により借入の条件は異なってきます。
両者の状況を踏まえ、最も適切な金融機関の選定を行います。
融資制度は多数存在し、お客様の状況により適切な制度は異なってきます。
専門家の判断で最も適切な融資制度をご紹介いたします。
確定申告は自分で出来るし…とお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、申告業務は年に1回しかなく、意外と煩雑です。
そういったものに時間を取られるよりも、本業に集中してほしいと考えております。
餅は餅屋ということで確定申告書類の作成は弊所がサポートいたします。
いかがでしょうか?
起業時に専門家に相談するだけで、起業や創業融資がより円滑に進むことは間違いありません。
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専門税理士 三木 仁 |
・出身地 大阪府貝塚市 事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。 |
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