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補助金サポート - 貝塚・岸和田創業融資センター

補助金の申請をご検討の方へ

事業を経営していく上で最もお悩みになることといえば、やはり資金調達ではないでしょうか。 資金調達の手段として、補助金を検討される方も多いのではないかと思います。 しかしながら、補助金は、ご自身だけで申請するよりも 「専門家を活用して申請するほうがお得（好条件&高確率＆スムーズ）であること」 ご存知でしょうか？

なぜ今補助金なのか？！

経済産業省による中小企業や小規模事業者に対する景気支援策としては、
過去最大級の予算（3,660億円+追加700億円）が盛り込まれているからです！

つまり国も協力的に中小企業や小規模事業者の発展を後押ししています！

補助率も拡充され、主な補助金制度だと、

・ものづくり補助金：補助率を1/2→最大3/4へ
・持続化補助金：補助上限を50万→100万へ
・IT導入補助金：補助率を1/2→最大3/4へ

と大幅拡充されています！
※申請要件がございます。

また今まで補助金は「公募期間」というものが存在し、1年の中で限られたタイミングでしか活用が出来なかったのですが、
2020年より「通年公募」になり、都合の良いタイミングで申請することが可能になりました！

コロナの影響を受けている事業者は、採択審査において加点措置の対応があったり、
テレワークに取り組む事業を優先的に支援する対応となっています。

今だからこそ、補助金を受けるべきです！

オススメな制度の中には、申請期間が間近なものも！

代表的な補助金として、下記のような制度があります。(10月8日時点)
通年公募と言えども、複数回申請のタイミングがあります。

小規模事業者持続化補助金　申請期限(第4回)：2021年2月5日(金)

販路開拓（チラシ・HP等）や生産性向上（専門家からの指導やレジシステム等）を目的とした制度です。
そのため、創業者にも活用しやすい制度となっております。

補助上限：100万円　補助率：3/4

IT導入補助金　申請期限(B類型)：2020年11月2日(月)

システムの導入時に使える補助金です。
注目は4月17日に公表された「特別枠（C類型）」です。
新型コロナウイルス対策としてテレワークの環境整備を支援するためのものです。
公募前にレンタルしたPC等も補助対象となる点が新しい点です。

補助上限：450万円　補助率：1/2（特別枠は2/3または3/4）

 

補助金の申請には申請書類の作成が必要であり、期間が限られている中で書類作成から申請までを行う必要があります。

既に申請期限が近づいてきている制度もありますので、補助金の申請を検討されている方は早めの準備が必須です。

補助金には採択上限アリ！

補助金には補助対象となる経費・補助の割合・上限額が定められており、申請しても必ずしもすべての経費が交付される訳ではありません。

さらに、補助金は国の政策ごとにさまざまな分野で募集されているため、
それぞれの補助金の「目的・趣旨」を理解した上で、自分の事業とマッチする補助金を見つける必要があります。

補助金はこんな活用が出来ます！

小規模事業者持続化補助金

・新規顧客獲得のためのWebサイト制作やリニューアル用のチラシ制作等販促物

・新規顧客開拓＆顧客満足度向上のための玄関改修工事

・差別化戦略のための新機材導入

IT導入補助金

・生産性向上のためのレセプトコンピュータの導入

・業務管理の負荷軽減のため会計システムの導入

・商談の促進のためVR機能を持つツールの導入

 

   

プロに任せて好条件&高確率&スムーズに補助金を獲得！専門家へ依頼する３つのメリット

１．好条件！最適な補助金制度をご提案

補助金に精通した専門家に相談していただければ、ご自身の状況を踏まえてご自身にとって好条件・最適な制度をご提案させていただきます。

２．高確率！確かな申請ノウハウ

補助金には採択上限があり、一般的には通過率は高くありません（20％～30%以下とも）。
専門家の確かな申請ノウハウに基づいたサポートを受けることで、高確率での採択を実現可能です！

３．スムーズ！申請書類の作成をサポート

先述の通り、補助金は申請期間が限られています。さらに補助金は申請時だけでなく、申請し事業を実施した後も書類作成が必要です。
多忙な経営者の方は補助金申請をプロに任せることで、本業に集中できます！

補助金の申請なら、三木泰税理士事務所にお任せください！

「是非補助金を受けたいが、申請方法がわからない…」 「自分に合った補助金の制度を教えて欲しい！」 「本業が忙しく、申請書類を書く時間が取れない…」 そのようなお悩みをお持ちの方は、是非一度当事務所にご相談ください！ 専門家がサポートさせていただきます！

 

当事務所は経営革新等支援機関です！

当事務所は、

「経営革新等支援機関に認定されている事務所」です。

経営革新等支援機関とは、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、
一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。

補助金の中には、経営革新等支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります！

特に、小規模事業者持続化補助金の申請には、経営革新等支援機関による支援を受けていることが必須です。

補助金サポート実績豊富！三木泰税理士事務所の３つの強み

【当事務所の強み①】 ★資金調達に特化した専門家が親身にサポート！ 【当事務所の強み②】 ★成功報酬でサポート！ 【当事務所の強み③】 ★認定経営革新等支援機関として採択後のモニタリングを実施！