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起業準備サポート

起業時に役立つ資金調達のポイント

起業時に「資金調達をしよう!」と思っても、

準備無くして申請が通ることはまず有り得ません

起業時に狙うべき資金調達の方法、事業計画の作り方、融資は専門家に依頼すべきなのか・・・
等、資金調達に関する疑問は多々あるかと思います。

そこで、当事務所ではこれから創業・開業をされる方や創業・開業したばかりの方に向けて、資金調達を中心とした起業時に役立つポイントをまとめました。 

ぜひ起業時のポイント資料をゲットしてご覧ください!
※ページの一番下に設置してある問合せフォームにて、お申込みください

創業融資の失敗パターン

ご存知ですか!?

創業融資をご自身だけで申請した場合の実行確率は、

20~50%以下・・・

と言われております。

そこで「創業融資の失敗パターン」を5つご紹介いたします!

1つでも当てはまりそうな方、また不安に感じた方は。起業時のポイントをダウンロードして準備しましょう

失敗パターン1:税金を納めていない

税金が未納・延滞している場合、否決される可能性が高いです。

税金の未納・延滞は経営が悪化しているととられてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。

また、日本政策金融公庫等の政府系融資は税金で運営されているため、否決される可能性が非常に高いです。

失敗パターン2:創業計画書(事業計画書)が非現実的である

金融機関が融資を出すかどうかの基準は単純です。

「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか?」

これに尽きます。

そこで、

「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ!」

ということを証明するのが創業計画書(事業計画書)です。

したがって、創業計画書(事業計画書)はどれほど見た目を綺麗に仕上げていたとしても、現実的でなければ証明することができません。

計画書作成は手間がかかりますが、いかにリアルなレベルまで作りこめるかどうか、ということが重要です。

また、開業場所が決まっていないことも非現実的と判断され、否決されかねません。

資金繰りの計画だけではなく、あらゆる面で現実的に計画が作りこまれているかどうかが大切です。

失敗パターン3:創業計画書(事業計画書)より本気度が伝わってこない

例えば、日本政策金融公庫が提供している「創業計画書(事業計画書)」のテンプレート・見本を見ると、とても簡単に見えます。

そのため、見本を見て「こんなもんか!」と簡単に書いてしまう方が多いです。

「創業計画書(事業計画書)」には簡単な書き方や上手な作り方等は存在せず、ご自身の事業の本気度が伝わるように作成する必要があります。

したがって、絶対にテンプレート・見本通りに簡単に記入して申請するのは控えましょう!

失敗パターン4:創業計画書(事業計画書)の数字を裏付ける客観的資料が無い

ご自身は現実的な計画だと思っていたとしても、客観的な資料が無い場合は融資担当者が現実的かどうかの判断をすることが困難です。

客観的資料が無い場合、担当者は「あなたのサービスが本当に成功すると確信が持てない」という判断をするしかありません。

手間がかかったとしても、創業計画書(事業計画書)の数字を裏付ける客観的資料は必ず揃えましょう!

失敗パターン5:面接で印象が悪化する

仮に「創業計画書(事業計画書)」自体が完璧であっても、融資担当者は「面接」で細かな数字の根拠や、「事業計画書」には記入されていない事も質問してきます。

もし、ここで曖昧な返事をしてしまったら、融資担当者はどう考えるでしょうか?

「この人はちゃんと考えているのか?大事な事業計画を真剣に考えられないのか・・・」
と印象は非常に悪くなります。

金融機関には「経営者である以上自分の事業の計画を把握している」という前提で面談が行われます。

ただ、創業前は在職中の方も多く、時間に追われてしまっていることも多いので、計画書作成や面接対策等の準備限られているのは事実ですが、専門家に事前相談をすることで、イメージを持つ必要があります。

当事務所の強み

当事務所は、

◎地元密着!50年超実績!
◎高確率!融資実行確立90%以上
完全成功報酬でサポート!リスク0%!

等、創業支援・創業融資に関する実績を持ち、
当事務所の専門税理士である三木仁が、「コンサル型税理士」として貴社の売上アップ・経営支援に尽力します!

そこで、当事務所ではこれから創業・開業をされる方や創業・開業したばかりの方に向けて、起業時に役立つポイントをまとめました。 

ぜひダウンロードして起業時のポイントをご覧ください!
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お客様の声

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専門家に相談するメリット

創業融資の申請をご自身だけで行おう!
と、お考えでしょうか?

専門家を活用することで“好条件”かつ“高確率”“スムーズ”に融資を受けることが可能です。

また、創業融資申請そのもののサポートから事業開始後のフォローまで、
当事務所に依頼するメリットは6つあります。

(1)「資金繰り表」作成代行(作成サポート)

資金繰り表を作成する理由は、いつ・どの時期に資金が必要になってくるのか、またどのタイミングで設備投資をすべきかなど、的確な経営判断を行うために有効です。  

また、借入において、銀行に対して「必ず返済できる」という説明を補足する上で資金繰り表は必須書類となり、非常に重要になります。

それらには、銀行が確認するべき「資金使途」「返済の計画」が書かれているためです。  

「資金繰り表」と「事業計画書」が会社の運命を左右するといっても過言では無い程、重要になるということです。

(2)適切な金融機関紹介

お客様・金融機関の状況により借入の条件は異なってきます。

両者の状況を踏まえ、最も適切な金融機関の選定を行います。

(3)適切な融資制度紹介

融資制度は多数存在し、お客様の状況により適切な制度は異なってきます。

専門家の判断で最も適切な融資制度をご紹介いたします。

(4)「銀行に評価される決算書」作成

貸手である金融機関は、「金融検査マニュアル」に基づき企業の「決算書」を基に企業を「格付け」し、融資額および融資利率、返済期間などを決定していることをご存知でしょうか? 

要するに「格付け」の評価が悪ければ、希望額での融資を受けられないどころか、融資すら受けることができないということになりかねません。 

まずは「格付け」を上げるための「銀行に評価される決算書」を作成いたします。

(5)「中小企業の会計に関する指針に基づく決算書」作成

信用保証協会付き融資では「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの提出があれば、信用保証料を優遇していることをご存知でしょうか?  

また、銀行の決算書に対する評価を高めるためにも、「中小企業の会計に関する指針に基づく決算書」の作成は必須です。

(6)「税理士の署名が含まれる決算書」作成

金融機関では、必ず提出された決算書に税理士の署名捺印があるかどうかを確認しています。

つまり、税理士が署名した決算書であれば、それだけで決算書の信頼性と格付けが上がります。

いかがでしょうか?
起業時に専門家に相談するだけで、起業や創業融資がより円滑に進むことは間違いありません。
そのため、まずは起業のサポート経験が豊富な当事務所がまとめたツールをゲットして起業時のポイントをご覧ください!

また、ご相談やお見積もりは無料ですので、お問合せもお待ちしております!

※ページの一番下に設置してある問合せフォームにて、お申込みください

三木泰税理士事務所・専門税理士 三木 仁の紹介

専門税理士 三木 仁

・出身地  大阪府貝塚市
・生年月日 昭和51年12月16日
・近畿大学附属和歌山高等学校卒業
・徳島大学 機械工学科卒業
・徳島大学大学院 工学部機械工学科修了
・平成14年4月 新日本商品株式会社入社
・平成21年4月~三木泰税理士事務所勤務
・平成29年12月 税理士試験に合格
・平成30年 3月 税理士登録

事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。
その大変な道のりの中で会計や税務の面だけでなく様々な面でお客様を支えることができるパートナーとしてサポートしたいと考えております。

当事務所ではこれから創業・開業をされる方や創業・開業したばかりの方に向けて、起業時に役立つポイントをまとめました。 

ぜひダウンロードして起業時のポイントをご覧ください!

 

起業時に役立つポイントをダウンロードコンテンツとして準備させていただきました!
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