（1）分岐点
個人事業主から法人設立の分岐点は、個人事業主として年間600万円から700万円の利益を安定して出せるようになった時だと思います。ただし、これは税金面を重視してのことです。法人成にはデメリットもありますので、そのあたりは考える必要があります。
（2）具体例
具体例を考えたいと思います。個人事業主としての年間の利益が700万円だったとします。また、法人を設立するにあたって代表取締役としての報酬を月50万円とします。
この場合、個人事業主であれば税金の対象が700万円となり、所得税額は、7,000,000円×23％－636,000円＝974,000円となります。
一方法人を設立した場合は年間の利益700万円から給料として50万円×12ヶ月＝600万円が経費になりますので、税金の対象が100万円となります。（社会保険料の負担額を考慮すればもっと減少します。）給料として600万円に所得税が課税されますので
6,000,000円ー（6,000,000円×20％+440,000円）←給与所得控除＝4,360,000円
4,360,000円×20％-427,500円＝444,500円となります。
また法人税額は、1,000,000円×30％（実効税率）＝300,000円となります。
したがって、法人成した場合の法人税額と所得税額を合計しても744,500円となり個人事業主である場合よりも税額負担は減少します。
（3）まとめ
実際の税金を計算する場合には、社会保険料や国民健康保険・国民年金等考慮する項目はもっとありますが、おおよその目安にはなると思いますので法人成を検討する際には参考にして頂ければと思います。
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