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創業融資専門家コラム

2020.12.03: 新規開業資金について

（1）新規開業資金について

　新規開業費用については、設備投資が必要な場合と必要でない場合では金額が大きく変わってくると思います。そうなると、融資を受けようとする金額及び準備する自己資金も大きく変わることになりますので、その点も踏まえて計画を立てるほうがいいかもしれません。

（2）設備投資があまり必要ない場合

　設備投資があまり必要でない場合は、自己資金の金額に応じてではありますが、運転資金の3ヵ月～4ヶ月分の融資を受けることができます。（限度額としては毎月の売上高の3倍くらいです。）例えば、毎月の売上高が100万円の場合は300万くらいです。自己資金が60～80万円あれば300万円の融資を受けることができる可能性があります。

　逆にいうと、設備投資なし・創業当初の毎月の売上高が100万円という条件であれば、自己資金60万円～80万円+融資資金300万円＝360万円～380万円というのが新規開業資金となります。

（3）設備投資が必要な場合

　設備投資が必要な場合は、運転資金のほかに設備投資資金も考えてる必要があります。基本的に自己資金が100万円の場合、日本政策金融公庫から融資を受けることができる金額は、400万～500万くらいです。（当事務所で融資のお手伝いをさせて頂いた方の平均値です。）この金額は運転資金も含めての金額になりますので、自己資金100万円+融資金額400万円～500万円＝600万円が新規開業資金となります。

　設備投資が大幅に必要な場合は、自己資金100万円ではなく自己資金200万円くらい準備して800万円～1,000万円の融資を受けて、新規開業資金として1,000万円～1,200万円で開業した方がいいかもしれません。そうすることで、十分な設備投資資金と運転資金を確保することができると思います。

執筆者プロフィール

専門税理士　三木　仁

・出身地　　大阪府貝塚市
・生年月日　昭和51年12月16日
・近畿大学附属和歌山高等学校卒業
・徳島大学　機械工学科卒業
・徳島大学大学院　工学部機械工学科修了
・平成14年4月　新日本商品株式会社入社
・平成21年4月～三木泰税理士事務所勤務
・平成29年12月　税理士試験に合格
・平成30年 3月　税理士登録

事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。
その大変な道のりの中で会計や税務の面だけでなく様々な面でお客様を支えることができるパートナーとしてサポートしたいと考えております。