創業資金のお悩み無料相談受付中!

0120-459-164

受付時間 9:00~21:00(土日祝対応)

創業融資専門家コラム

2019.12.14
創業計画書の書き方~6~

 この事業の見通しとは、創業してから軌道に乗るまでの売上高や売上原価、経費、利益を記載する欄になります。ここでの数字に矛盾点があると、きちんと計画を立てていない、数字がわかっていないと判断され融資してもらえないこともあるくらい重要な項目です。

 日本政策金融公庫及び各金融機関では、業態・業種による原価率や経費の平均値については、しっかり把握しておりますので、いい加減な数値ではすぐに計画性がないことが発覚します。ですので、きちんと原価率を計算し、その原価率及び経費についてもきちんと根拠を示す必要があります。

 その根拠については、記載する欄がありますが、スペースが狭いこともありますので、別途

エクセル等でもっと細かく売上、売上原価、経費を記載したもの(損益計算書)を1年分作成した方がいいでしょう。例えば、売上を項目別に分ける、売上原価も仕入・外注費に分ける、経費についてもその他にまとめるのではなく、事業を営む上で必要な経費を細かく項目別に記載することで、より信用度の高い根拠を示すことができます。

 この欄を記載する上で一番大事なのは、具体的な根拠を示すことです。計画書を作成したとしても、実際にこれから創業して計画通りに進むことは稀だと思います。しかしながら、創業なんだから、根拠なんて示すことはできない。』『根拠を示さないと貸さないというのは創業融資の意味がない』という考え方では、融資を受けることは難しいと思います。

 ですので、融資を受けようとする前に日本政策金融公庫や各金融機関の融資担当の方がある程度『なるほど』と納得してもらえる事業の見通しを作成することが融資を受ける近道になるのではないでしょうか。

 

無料相談受付中!

0120-459-164

9:00~21:00
(土日祝対応)

創業期の資金調達サポートのご紹介
  • 創業融資無料診断
  • 日本政策金融公庫融資サポート
  • 創業時の融資獲得支援
  • 補助金をご検討の方へ
  • 助成金をご検討の方へ
  • 事業計画書の作成支援
創業支援サービスのご紹介
  • 株式会社設立のご支援
  • 合同会社設立のご支援
  • 決算・法人税申告のご支援
  • 法人化シミュレーションのご支援
  • 許認可申請代行のご支援
  • 記帳代行のご支援
  • 税務調査対応
  • 税務・財務顧問
当事務所サービス一覧
  • 資金調達の基礎知識はコチラ
  • 「創業融資専門家コラム」はコチラ
  • コンテンツ一覧はコチラ
事務所情報
PAGETOP