（5）従業員
この欄は、3カ月以上継続して従業員を雇用する場合に記載します。創業時の売上に見合う従業員数かどうか・従業員を雇用する意図はあるのかなどを判断します。
創業当初はなかなか従業員を雇用するということは、資金的にも難しいかもしれません。しかしながら、前回のコラムでも少し記載しましたが、日本政策金融公庫の政策には雇用の維持・創出も含まれていますので、売上が一定額以上になったら、従業員を雇用する必要があると考えているなど、先を見越したビジョンを持っていることをアピールする必要はあります。
（6）お借入れの状況
この欄には、住宅ローンなど既に銀行等からの借り入れがある場合に記載します。
日本政策金融公庫だけでなく、他の金融機関でも信用情報の確認はしますので、できるだけ正確な金額を記載しましょう。嘘を記載しても印象が悪くなるだけで、メリットはまったくありません。
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専門税理士 三木 仁 |
・出身地 大阪府貝塚市 事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。 |
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