融資を受けようとする際に自己資金が重要だということは前回のコラムで書かせて頂きました。では、自己資金を計画的に貯蓄していた場合において、いくらの自己資金でいくら融資を受けることができるのかという疑問を抱く方も多いと思います。
日本政策金融公庫の新創業融資制度によると、想定している創業資金の1/10の自己資金、創業資金1,000万円を想定していれば100万円の自己資金が必要となっています。つまり自己資金100万円+融資金額900万円で創業資金1,000万円ということになります。
ただ、満額の融資を受けるためには、相応の資料を用意しなければなりません。なぜならば、毎月の返済金額が大きくなり、創業時にしては相当な負担になるからです。例えば、900万円の融資を受け、返済期間が7年とした場合、毎月の返済金額は、利息含めておよそ12万円になります。個人事業主の方であれば、返済金額12万円+生活費25万円+今後の運転資金で毎月およそ40~50万円ほどの利益を出す必要があるのではないでしょうか?
資金調達する際に、創業まもなく毎月40~50万円の利益を出せるということを日本政策金融公庫あるいはその他の金融機関(銀行等)の融資担当の方に納得してもらうためには、相当綿密な計画書とその根拠となる資料を提示できることが必須となります。
専門税理士 三木 仁 |
・出身地 大阪府貝塚市 事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。 |