創業計画書とは・・・。 - 貝塚・岸和田創業融資センター

貝塚・岸和田創業融資センター > 創業融資専門家コラム > 創業計画書とは・・・。

創業融資専門家コラム

2019.08.19: 創業計画書とは・・・。

（1）創業計画書
　　創業計画書とは、日本政策金融公庫で融資を受ける際に記載すべき事業計画書です。
　起業の動機や略歴、開業してからの売上、経費、利益等、記載項目は全部で8項目に
　分類されています。創業融資ですので、過去の実績がない分、この創業計画書1枚で
　ある程度日本政策金融公庫の融資担当の方に納得してもらえるようなものに仕上げる
　必要があります。

（2）根拠を示すことの重要性
　　創業融資ですので、過去の実績がないため、一見すると、絵に描いた餅になってしまい、
　事業計画の根拠を示すということは難しいことだと思います。ただ、日本政策金融公庫は
　国が100％出資しており、国の政策として起業家を育てようという取り組みを行って
　いますので根拠をある程度示すことができれば、融資の可能性が高まります。
　　その根拠を示すツールの一つとして創業計画書があり、それに基づいて融資担当の方は
　様々な質問をして、事業計画の妥当性を判断しますので非常に重要です。
　
（3）創業計画書の書き方。
　　創業計画書の作成に当たっては、日本政策金融公庫のホームページに原本（エクセル版及びPDF）
及び記入例がありますので、参考にしてみてはいかかでしょうか。ただ、なかなか記入例通りに記入
することは難しいと思います。
　　ご自分で融資の申し込みをする場合の融資実行率があまり高くないのは、この計画書
　の内容に不備がある（計画の根拠を示し切れていない）ことが原因となるケースが多いと思います。
　　そこで、次回から数回に分けて、創業計画書を書く上でのポイントを記載していこうと
　思いますので、参考にして頂ければ幸いです。

>日本政策金融公庫の創業計画書についてはこちら

執筆者プロフィール

専門税理士　三木　仁

・出身地　　大阪府貝塚市
・生年月日　昭和51年12月16日
・近畿大学附属和歌山高等学校卒業
・徳島大学　機械工学科卒業
・徳島大学大学院　工学部機械工学科修了
・平成14年4月　新日本商品株式会社入社
・平成21年4月～三木泰税理士事務所勤務
・平成29年12月　税理士試験に合格
・平成30年 3月　税理士登録

事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。
その大変な道のりの中で会計や税務の面だけでなく様々な面でお客様を支えることができるパートナーとしてサポートしたいと考えております。