中小企業の経営者や個人事業主の方の多くで、事業開始や事業拡大をご検討されているかと思います。
ただ、事業資金の確保をする上で、このようなお悩みはありませんか？
○どこから調達すればいい？
○どのように調達するの？
○調達する上で何に注意した方がいい？
○手続きが面倒くさそう、、
○確実に調達したいけど、経験がなくよく分からない、、
事前に情報収集をして上記のようなお悩みを解決した方が、確実に資金調達することが出来ます。
そこで今回は、事業資金の調達方法やオススメの融資制度に関してご紹介します。
事業資金の調達方法は主に、融資と出資の大きく2つに分かれます。
融資とは、金融機関からお金を借りることです。
つまり、金融機関から自社に信用される力があれば、好きなタイミングで必要な資金が調達できます。
ただ出資と違い、あくまでも借金になりますので、元本以外に利息も支払わなければいけません。
出資とは、株式投資等を通して、投資家の方からお金を調達することです。
融資と違い、借りるわけではないので、返済義務はありません。
ただ、実際に投資した方から口出しを受け、配当も期待されるため、思い通りに経営することは難しいです。
上記を踏まえて、中小企業・個人事業主にオススメな調達方法は、融資になります。
出資は返さなくても良いですが、利息とは違い節税効果はないため、結果的に出資の方が、調達コストが高くなるケースがあるためです。
また、一般的な中小企業・個人事業主に対して出資する方が少ないという点も踏まえて、融資が最もオススメな調達方法となります。
中小企業・個人事業主の経営者の方に特にオススメな融資は、日本政策金融公庫の融資になります。
とはいっても、日本政策金融公庫の融資制度は沢山あります。
一般貸付からはじまり、資金繰りに不安がある方向けのセーフティーネット貸付や、新規事業を始める方向けの新企業育成貸付まで、50種類以上の融資制度があります。
また、新型コロナウィルスや台風等の被害を受けた方向けの融資制度もあるため、多くの方が融資の対象となっているかと思います。
実際に融資制度を利用する前に、いくつか注意した方が良いことがあります。
一度審査に落ちた場合、半年間は再申請できないと言われています。
資金が必要なタイミングで、半年間再申請出来ないとなると痛手になるので、しっかり一度目で通るように準備しましょう。
事業計画書では、目的・やる気・裏付けを明確に記載することがポイントとなります。
事業計画書をしっかり記入しても、担当者と上手くコミュニケーションが取れず、伝えたいことを伝えきれないと、
担当者にとっての不安解消には繋がらないため、実行確率が下がってしまいます。
以上、事業資金の調達方法や融資制度に関するご紹介でした。
融資をご自身で申請しようとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、
専門家を活用することで“好条件”かつ“高確率”で“スムーズ”に融資を受けることが可能です！
融資において、ご自身で申請した場合には必ずしも最適な融資制度を選択できるとは限りません。
創業融資に精通した専門家に相談していただければ、状況を踏まえてご自身にとって好条件・最適な融資制度をご提案させていただきます。
専門家が間に入ることで融資担当者との折衝が可能になり、結果的に実行確率が高まります。
創業者ご自身で申請される場合の実行確率は50％以下と言われております。
ご自身で申請する場合、早くても１ヶ月程度、おおよそ3ヶ月程度は融資実行までに時間が必要と言われています。
一方で、専門家を活用して申請する場合は最短２週間程度で融資実行まで進めることも可能です！
経営のパートナーとして、相談のしやすさをモットーにサポートしております。
無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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専門税理士 三木 仁 |
・出身地 大阪府貝塚市 事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。 |
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