(1)新型コロナウィルスに係る融資
日本政策金融公庫での新型コロナウィルスによる融資制度については一時期に比べると比較的落ち着いているようです。業種によって時間差がありますので、現在でも新型コロナウィルスによる融資制度を活用する方もいますが、4月、5月と比べると融資の申し込みから実行まで1ヶ月くらいと通常時に戻っているようです。
(2)創業融資について
創業融資については、この時期に起業しようとする方が以前と比較して減少していると思います。当事務所でも創業融資のサポートをいろいろさせて頂いていおりますが、新型コロナウィルスによる影響から起業しようとする方からも相談件数も減少傾向にあります。
(3)今後の創業融資の展望について
まだ新型コロナウィルスによる脅威がなくなっていない現状では、新たに起業・独立しようと思う方は少ないかもしれません。日本政策金融公庫による融資の審査についても今の時期であれば新型コロナウィルスによる影響を加味した創業計画書の作成が必要になり、売上の根拠についても今まで以上のものが求められる可能性が高いです。なぜなら日本政策金融公庫としても「融資をするからには成功してほしい」と考えているからです。
今すぐ、起業・独立するのは難しくても、起業・独立に向けて準備をすることはできると思います。準備が万全であれば、起業の際に融資を受けることができる可能性が高くなります。
どのような準備が必要なのか等疑問に思うことがあれば、無料相談も受け付けておりますので、当事務所まで問い合わせをして頂ければと思います。
専門税理士 三木 仁 |
・出身地 大阪府貝塚市 事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。 |