(1)ご自分一人で申し込む場合
①日本政策金融公庫へ無料相談
②最寄りの日本政策金融公庫へ訪問
③必要書類の用意と作成
④借入申込書の記載及び提出(創業計画書も提出します。)
⑤日本政策金融公庫担当者と面談
⑥日本政策金融公庫の担当者が現地調査を行う。
⑦融資可否の決定
⑧融資の実行
順調にいけば融資実行までおよそ1ヶ月くらいです。ただ、創業計画書の作成に
手間取る方も多いのではないでしょうか?目標数値の根拠が曖昧だと融資の成功率が
下がる可能性も大きくなります。ですので、じっくり時間をかけて作成する必要があるため
融資相談から融資実行まで2ヶ月くらいは見ておいた方がいいかもしれません。
(2)当事務所を通じて融資を申し込む場合。
①当事務所の無料相談にて、お話をお伺い致します。
②日本政策金融公庫の融資担当の方と3者面談。
無料相談後、直ちに日本政策金融公庫の融資担当の方に連絡を取り、状況を説明して、
融資の可能性を確かめます。可能性がある場合は、創業計画書の作成し、当事務所にて
日本政策金融公庫の融資担当の方とお客様と3者面談の日程調整をします。詳しくはこちら
③必要書類の作成
面談日までに創業計画書を完成させ、売上の根拠となる資料とともに日本政策金融公庫の
融資担当の方に見て頂きます。創業計画書については、お話を聞きながらお客様といっしょに
作成させて頂きます。
又、電話連絡の段階で融資の可能性が高いと思われる場合には、借入申込書及び必要書類
(創業計画書も含みます)を用意し、その面談日を融資の申し込みの日にします。
そうすることで、スピーディーに融資を受けることができます。
④借入申込書及び必要書類の提出。
⑤融資可否の決定。
⑥融資の実行
当事務所を通じて融資を受ける場合、①~⑥までの期間は最短で1ヶ月くらいです。相談日当日に
日本政策金融公庫の担当の方に連絡して、融資の可能性を確認することで、不安要素を面談日
までに解消できるように創業計画書及び根拠となる資料を作成します。これが融資の実行率を
あげることになります。
(3)まとめ
創業融資について日本政策金融公庫は他の金融機関に比べると融資が受けやすいです。
しかし、自分一人で融資の申し込みをした場合の融資実行率は40%前後です。
それは、目標数値の根拠が曖昧だったり、自分の事業をうまく説明できなかったりと
理由はいろいろあります。
当事務所のように専門家を通じて融資を申し込む場合は、目標数値についても
じっくりお話を聞き、根拠となる資料を通じて日本政策金融公庫の融資担当の方にも
納得してもらえるように創業計画書を作成します。また、面談での質問事項についても
あらかじめ質問し、的確に返答できるようアドバイス致します。
一度融資の申し込みをして失敗した場合はおよそ6ヶ月くらいは再度申し込むことが
できません。そうなれば、思い描いている構想が実現できなくなってしまいます。
そうならないために専門家に相談してみてはいかかでしょうか?
専門税理士 三木 仁 |
・出身地 大阪府貝塚市 事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。 |